テレワーク（リモートワーク）とは【在宅勤務で労働生産性をアップ】

コロナウイルスがパンデミックの様相を呈してきましたが、このような状況でNTTグループなどの大手企業でテレワークを推奨するところが増えています。

私は今後のデジタル時代では、このテレワークこそがデフォルトの働き方になってくると考えています。

今日はテレワークとはどのようなものなのか、そのメリットと実現性はどのようなものかについてお話していきたいと思います。

Table of Contents

テレワークとはなにか

総務省によるテレワークの定義

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

総務省は、政府の中でも主務官庁としてテレワークをまとめているところです。

テレワークとはつまり、インターネットなどを使って、オフィスに通勤しなくても働けるワークスタイルのことで、在宅勤務、モバイル端末での勤務、サテライトオフィスでの勤務を指しています。リモートワークもほぼ同義語で使われています。

そして、テレワークはワークライフバランス、労働力人口の確保、地域の活性化を実現するための働き方として、数年前から日本で注目を集めています。

以前、こちらの記事にて、日本の労働生産性の問題を取り上げましたが、労働生産性の向上にもテレワークは寄与することが期待されています。たとえば、通勤時間の削減、不要な対面での会議の削減などが期待できるからです。

テレワークの導入状況

政府の発表によると、テレワークを導入している企業は2017年で全体の13.3%、2018年で19.1%と近年上がってきています。

海外では、アメリカが85.0%、イギリスが38.2%、ドイツ21.9%、フランス14.0%となっています。

ヨーロッパはアメリカに比べて低くなっていますが、そもそも労働時間が比較的短いということもあり、テレワークのニーズがそこまでないという状況です。なお、イギリスではロンドンオリンピックのときに通勤混雑の回避のために導入が進んだようです。

テレワークのメリット

テレワークのメリットは、人々に多様な働き方をもたらす点です。

たとえば、これまで家庭の事情によって、週５で出社しなければならない企業では働くことができなかった人が、テレワークで在宅勤務できるようになります。

そうすると、社会全体として労働力が増えるだけでなく、個人にとっても、時間的・場所的な制約で諦めていた仕事ができるようになって収入も増えることになります。特に、育児や介護でフルタイム労働ができない人たちに向けては、このテレワークは大きなメリットになるでしょう。

テレワークは、社会にとっても個人にとっても望ましい状況を生み出すことが期待されています。

テレワークの実現性

これまで、テレワークの主な懸念点としては、情報セキュリティ、労務管理、そもそもテレワーク文化ができていないという点でした。これらのいずれもテクノロジの力で解決可能です。

情報セキュリティ

これまで、在宅勤務を行おうとした場合、会社の書類を持ち帰る必要があったり、データを自宅のメールに転送するといった方法しかなかったため、企業からすれば、在宅勤務というのは情報セキュリティのリスクが高かったのです。

しかし、インターネット高速化、モバイル端末の普及、サーバスペックの向上、Webシステムの一般化、SaaS型グループウェアの普及等の様々な技術革新によって、在宅勤務でも情報セキュリティを担保することができるようになったのです。

たとえば、BYOD（要は、私用端末を利用して業務を行う）をしようとした場合でも、VDI（シンクライアントの仮想デスクトップインフラ）やRDS（リモートデスクトップシステム）を使って情報セキュリティを担保したままストレスなく操作できるレベルにまで技術が発展してきています。

労務管理

テレワークといえば、在宅勤務となったときに、本当に従業員が働いているのかが分からないという問題があります。

この点については、たとえばテレワーク勤務者に一日の作業日報を提出させたり、１日の成果物を提出させたりといった方法があります。

さらに最近では、テレワーク勤務者の勤務状況を遠隔で監視できるようなツールも出てきています。

ただし、こうした監視の手段を続けるのは現実的ではありません。少しずつ、従業員の働きを時間ではなく成果で判断していくように文化や制度を変えていく必要があります。

テレワーク文化

現状、この点が最もテレワーク導入の足かせになっていると言われています。

通常、企業の業務は、対面コミュニケーションをベースに出来上がっています。ゆえに、いざテレワークを導入しようとしても、どのように業務を回せばいいのかが分からないといった状態に陥ってしまうのです。

この点については、非対面コミュニケーションツールの導入が有効です。具体的にはWeb会議やチャットといったツール群の利用を促進するということです。たとえば、Google G-SUITEやマイクロソフト TeamsなどのSaaS型のグループウェアは、安価で利便性が高く、Web会議やチャットといったコミュニケーションツールも充実しています。